政府の自治体婚活支援に４６都道府県も婚活支援事業

最近では結婚しない人がますます増えて来たようで、
男性の５人に１人、女性の１０人に１人が結婚しないようです。

日本の若者が将来消滅してしまうのではないかと心配になりますね。

政府や地方自治体も「婚活」支援に乗り出しているようですね。


政府が２０１３年度補正予算で、
自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、
４６都道府県が申し込んだそうです。


それぞれの地域の役所が「キューピッド役」
となって結婚を考えてもらうように
婚活を支援する事態になってきたようです。



このまま結婚しない人が増え続けると将来は人口減少により、
介護や税収減、空き家、孤独死などの問題が生じてきますね。

とりわけ地方では大きな影響を受けることとなり、
自治体自体が消滅してしまう事も考えられるでしょう。


そういった危機感から、政府は補正予算に
「地域少子化対策強化交付金」（３０億円）を盛り込んだわけですね。


政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてですが
「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と
予算を計上した内閣府は説明しているようです。



都道府県の事業案の一部ですが、

島根県では結婚希望の男女を支援する「独身者のための結婚フォーラム」

香川県では結婚の良さを説く
「高校生や大学生など若い世代を対象にした結婚を考える講義」
などの案があるようです。



少子高齢化対策に悩む地方自治体では数年前から
婚活に独自予算をつぎ込むところが増えてきているそうですが、

国の支援があれば婚活を支援して
少子化問題の解決につながってくると思います。



婚活パーティーなどに税金を投入することへの
異論はあると思いますが、参加者が結婚して子どもを産み、

その地域に住んでもらえるようにするためにも、
国の支援と自治体のフォローが大切だと思いますね。

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